警察庁は2月21日、平成30年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。これによると、平成30年の特殊詐欺の認知件数は16,493件(前年比-1,719件、-9.4%)と、平成22年から7年連続していた増加傾向が減少に転じた。被害額は356.8億円(同-38.0億円、-9.4%)と4年連続で減少している。しかし、依然として高水準で推移しており、深刻な情勢としている。既遂1件あたりの被害額は、228.9万円(同-0.1万円、-0.1%)となっている。地域別にみると、41道府県において被害額が減少した一方で、東京、埼玉、神奈川の認知件数が大幅に増加した。特殊詐欺全体での高齢者(65歳以上)の被害認知件数は12,867件で、高齢者率は78.0%と5.5ポイント増加している。手口別では、平成29年に大幅に増加した「オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」の認知件数が全体の84.8%を占めた。オレオレ詐欺の認知件数は9,134件で前年から638件増加した一方、被害額は182.8億円で前年から減少している。架空請求詐欺の認知件数は4,852件で前年から減少したが、被害額は137.4億円で前年から増加している。還付金詐欺は認知件数(1,910件)、被害額(22.5億円)ともに前年から大幅に減少した。