NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月26日、同協会のセキュリティ十大ニュース選定委員会による「JNSA 2018 セキュリティ十大ニュース～価値観のすり合わせや合意形成の難しさが表面化～」を発表した。発表によると、2018年は、合意形成に苦慮するニュースのA群（2、6、7、9、10位）が、相変わらずの被害拡大ニュースのB群（1、4、8位）と、新たな枠組みに関するニュースのC群（3、5位）に比べて大きくクローズアップされていることが特徴としている。合意形成に苦慮するニュースの最大のものに、海賊版サイトのブロッキング問題がある。この問題は、すり合わない価値観の問題を背景に、検討委員会の運営が異例の迷走を呈した。Coinhiveで逮捕者が出た事件についても、法執行の運用面での適用などで立場に応じた価値観の違いがあった。サプライチェーンのセキュリティ対策が進まない背景や、パスワード更新ルールの変更においても、同様に立場に応じた価値観がぶつかり合っているとしている。JNSAでは、さまざまな立場からの意見を踏まえて価値観をすり合わせ、合意を形成していくというプロセスに汗をかかなければならない段階に入ったとしている。2018年の十大ニュースは次の通り。1位：4月4日「米Facebookは8,700万人の個人情報流出を発表」2位：3月1日「パスワード更新ルールの変更に議論百出」3位：5月16日「IoTセキュリティの懸念にNICT法改正など進む」4位：1月29日「コインチェックで仮想通貨流出による大規模被害」5位：5月25日「GDPR施行さる、日本企業の対応やいかん？」6位：10月15日「海賊版サイトブロッキング問題、通信の秘密で異例の迷走」7位：6月14日「Coinhive等のマイニングツール設置で16人が逮捕・書類送検」8位：7月9日「ついに日本語のBEC着弾」9位：3月2日「財務省、決済文書の改ざんが明らかに」10位：4月26日「ますます深刻化するサプライチェーンリスク」【番外】10月9日「東証のシステム障害の波紋広がる」
