横浜市は12月7日、職員の懲戒処分について発表した。
これは2018年2月21日の閉庁時間後に、同市鶴見区総務部戸籍課で交付前の個人番号カード78枚と個人番号カード交付用端末1台の盗難被害が発生した件について、地方公務員法第29条第1項第1号及び第2号の規定により処分を行ったもの。
処分内容は、鶴見区の50代事務職員が戒告、緑区の50代職員が減給10分の1(6箇月)、鶴見区の50代事務職員が減給10分の1(3箇月)。
なお本処分は、12月14日付の横浜市報にも登載予定。
これは2018年2月21日の閉庁時間後に、同市鶴見区総務部戸籍課で交付前の個人番号カード78枚と個人番号カード交付用端末1台の盗難被害が発生した件について、地方公務員法第29条第1項第1号及び第2号の規定により処分を行ったもの。
処分内容は、鶴見区の50代事務職員が戒告、緑区の50代職員が減給10分の1(6箇月)、鶴見区の50代事務職員が減給10分の1(3箇月)。
なお本処分は、12月14日付の横浜市報にも登載予定。