IPAは、「公式アップデートの提供方法の変更に伴う Java SE の商用ユーザに向けた注意喚起」を発表した。
脆弱性と脅威
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独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は11月7日、「公式アップデートの提供方法の変更に伴う Java SE の商用ユーザに向けた注意喚起」を発表した。提供元のオラクルコーポレーションの情報によれば、商用ユーザに向けた「Java SE 8（Java Platform, Standard Edition8）」のアップデート・リリースは2019年1月に終了すると案内されている。また、今後は Java SE の提供方法が変更になるとしている。
これによりJava SE 8は、新たな脆弱性が発見されても、アップデート・リリースが提供されなくなり、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えいや意図しないサービス停止などの被害を受ける可能性が高くなる。商用ユーザには、速やかなアップデート等の実施が求められる。
