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2018.07.18(水)

脆弱性の届出、影響別では「任意のコマンド実行」が1位--四半期レポート(IPA、JPCERT/CC)

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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月25日、2018年第1四半期(1月から3月)における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。

これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの51件、Webサイト(Webアプリケーション)に関するもの87件の合計138件であった。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの3,946件、Webサイトに関するもの9,715件の合計13,661件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。

同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の件数は50件(累計1,754件)で、このうち1件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は37件(累計7,142件)で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した37件のうち、Webアプリケーションを修正したものは33件(89%)、当該ページを削除したものは3件(8%)、運用で回避したものは1件(3%)であった。

ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「Webアプリケーションソフト」が12件でもっとも多く、「スマートフォン向けアプリ」(8件)、「情報家電」(7件)と続いた。累計では、「Webアプリケーションソフト」がもっとも多く46%を占めた。脆弱性の原因別では、「Webアプリケーションの脆弱性」と「その他実装上の不備」がともに20件で、「証明書の検証に関する不備」が6件で続いた。影響別では、「任意のコマンドの実行(13件)」、「任意のスクリプトの実行(10件)」、「情報の漏えい(9件)」という順になっている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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