独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月23日、2017年第4四半期（10月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を発表した。発表によると、同四半期のウイルス届出件数は478件で、前四半期（4月～6月：490件）と同水準であった。また、2017年全体では、前年の2,442件より524件（約21.5％）少ない1,918件となった。不正プログラム検出数は82万2,666個で、前四半期の141万525個から減少した。最も多く検出されたのは「Downloader」で、全体の約58.0％を占めた。なお、今四半期より「CoinMiner」が見られるようになった。ウイルス検出数は2,901個で、前四半期の2,184個から増加した。最も多く検出されたウイルスは「W32/Rontokbro」で、1,044個となっている。2017年全体では、ウイルスの検出数は、前年の7,480個より8,639個（約2.2倍）多い16,119個、不正プログラム検出数は前年の1,428,074個より1,269,432個（約1.9倍）多い2,697,506個であった。不正アクセス届出件数では、同四半期の届出件数は13件で、このうち被害があったのは8件。届出の種別では、「アクセス形跡（未遂）」が5件、「不正プログラム埋込」が2件、「なりすまし」が2件などとなっている。被害があった届出のうち、原因が判明しているものは「ID・パスワード管理不備」が3件などであった。2017年全体では、不正アクセス届出件数は前年の83件より4件（約4.8％）少ない79件。そのうち、被害のあった届出は54件で、全体の約68.4％を占めた。
Oracle Weblogic Server の wls-wsat コンポーネントにおけるデシリアライゼーションの不備により遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2018.1.15 Mon 8:30
