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2017.12.13(水)

学校の自殺予防体制、情報セキュリティ技術活用

製品・サービス・業界動向 業界動向

首都圏下のある教育委員会が、情報セキュリティ技術を活用して生徒の自殺の未然防止の試みを行っている。デジタルアーツ株式会社が12月5日に開いた記者会見で事例を明らかにした。具体的な市町村の名称等詳細は来春に公開される予定。

検知フローは以下の通り。まず生徒が学校内のパソコンルームから、自殺に関連する情報を扱うWebサイトにアクセスするとデジタルアーツ株式会社のフィルタリングソフトが検知しアクセスをブロックする。そして同時に、市教育委員会に向けてアラートメールが送信される。教育委員会にアラートメールが着信すると、室内に設置した警告信号(パトランプ)が点灯し、担当者が該当する学校の校長に直電、当該校の職員がパソコンルームに駆けつけるという仕組みである。

フィルタリングソフトウェアを用いれば造作ないシステムに過ぎないが、具体的な運用体制込みで構築された仕組みであることの意義がある。教育委員会側からの要望で実現し、稼働後、実際に月に2~3回程度のアラートの発報があるという。

子供とはいえ、この時代、わざわざ学校から自殺関連サイトにアクセスするような行動があるのかと疑われるが、たとえば9~10月頃の修学旅行シーズンなどの時期に、事前の情報収集でPC端末を生徒が利用する際などに、栃木県の有名な瀑布など、いわば自殺で著名なスポットに関する検索が行われた事案があったという。

教育委員会からの連絡を受けた学校職員は、駆けつけて直接生徒に頭ごなしの注意や指導を行うのでは必ずしもなく、日頃の生徒の学習・生活態度や、生徒に向けて実施する、日頃の不安や悩みなどに関するアンケートの結果等々と照合、総合的指導を行っているという。学校職員にも、大企業のセキュリティ担当者のような繊細な判断が、いやそれ以上の配慮が今後要求されていくということか。

こうした取り組みの一方で政府は、ユーザが18歳未満であるかどうかの確認義務づけやURLフィルタリングサービスの説明義務づけなどの改正ポイントを含む「青少年インターネット環境整備法」を本年6月に改正、来年施行される予定で、総務省や通信キャリアが改正法に備え準備をはじめている。
《高橋 潤哉》

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