株式会社富士キメラ総研は11月16日、国内のネットワークセキュリティビジネス市場を調査し、その結果を「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻・下巻」にまとめたと発表した。上巻は市場編として、セキュリティサービス16品目、セキュリティ製品28品目の市場を分析し、将来を予測。下巻は企業編として、セキュリティソリューションプロバイダ33社、セキュリティツールベンダ24社の事例分析を行い、セキュリティソリューショントレンドを明確化している。セキュリティサービス市場は、マネージドセキュリティサービスが中心となって拡大している。今後は、サイバー攻撃およびサイバー攻撃による情報漏えいなどの被害の増加などを背景に、特に統合セキュリティ監視サービス、不正アクセス監視サービス、DaaSに対する需要が増加していくとみている。国内のネットワークセキュリティビジネス市場を「ゲートウェイセキュリティ」「メールセキュリティ」「Webセキュリティ」「IDセキュリティ」「端末セキュリティ」「その他」の6つのカテゴリ別にみると、ゲートウェイセキュリティは、市場の45.8％（2016年度）と高い比率を占めた。今後も堅調に拡大していくとみている。また、注目市場としてセキュリティサービスでは「不正アクセス監視サービス」、セキュリティ製品では「シングルサインオン（SSO）」を挙げ、市場予測を紹介している。
