NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）は9月5日、サイバー攻撃や不可抗力によるシステム障害などが発生した場合に、セキュリティサービスユーザ企業が被る各種損害を補償する保険、「サイバーセキュリティ総合補償プラン」付きセキュリティ商品の販売を同日より開始したと発表した。引受保険会社は三井住友海上火災保険株式会社。「サイバーセキュリティ総合補償プラン」は、同社の商品が有効な状態において同商品に関係した情報の管理に起因してサイバー事故などを受けた場合に被る、法律的損害賠償責任、訴訟費用といった賠償損害に関する補償、また法律相談費用、事故対応費用、広告宣伝活動費用、コンサルティング費用、データ復旧費用といった費用損害に関する補償を行う。同プランが付帯されるセキュリティ商品は、株式会社FFRIが提供するエンドポイント型標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」と、株式会社インテリジェントウェイブが提供する端末操作を監視、制御し、内部からの情報漏えいを防止する情報漏えい対策ソフトウェア「CWAT」の2商品。同社では新年度に10万ライセンス、3年後にトータル30万ライセンスの販売を目指す。
