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2018.10.22(月)

[セキュリティホットトピック] サイバー攻撃に対して備えるべき機能・組織・文書など、総務省が「防御モデル」として策定

日本政府は、2013年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、サイバー攻撃への対応策を検討してきました。 この取り組みの成果として、総務省は7月10日、「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」を公表しました。

特集 コラム
官公庁や民間企業を標的とするサイバー攻撃は、標的型攻撃をはじめ巧妙化・複合化し続けています。攻撃対象も、衆議院・参議院、日本年金機構、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、日本原子力研究開発機構、厚生労働省など多岐にわたっており、日々緊張が高まっています。これに対し日本政府は、2013年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、サイバー攻撃への対応策を検討してきました。

この取り組みの成果として、総務省は7月10日、「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」を公表しました。この解説は、標的型攻撃に対応する担当者・関係者を対象に策定されたもので、解説書および付録のPDFファイルが、総務省サイトよりダウンロード・閲覧可能です。

《冨岡 晶( Akira Tomioka )》

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