警察庁は3月23日、@policeにおいて2016年の「インターネット観測結果等」を発表した。これによると、2016年のセンサーに対するアクセス件数は、一日・1IPアドレスあたり1,692.0件で、2015年から962.7件(132.0%)増加した。発信元IPアドレス数は、一日あたり55,800.1個で前年から43,321.0(347.1%)増加している。増加の要因は、Telnetで使用される宛先ポート23/TCPに対するアクセスが大幅に増加したことによるもので、IoT危機を標的とする「Mirai」などの大規模な探索行為や感染活動に影響としている。アクセスの発信元は、前年と同様に中国が最も多く、2番目に多い米国と合わせると全体の3割以上を占める。一方で、台湾、ベトナム、ブラジルからのアクセスが急増した。シグネチャにより検知した不正侵入等の行為の件数は、一日・1IPアドレスあたり502.6件で、前年から231.8件(85.6%)増加した。発信元IPアドレス数は、一日あたり1,962.3個で、前年から1,246.5個(38.8%)減少している。発信元は中国からの検知件数が最も多く、米国が続いている。DoS攻撃被害観測で検知した件数は、一日あたり10,558.8件で、前年から3,821.9件(56.7%)増加した。発信元IPアドレス数は、一日あたり1,762.2個で、前年から416.6個(19.1%)の減少となっている。観測状況では、前年と同様にWebサービスで用いられる80/TCPからの跳ね返りパケットを最も多く検知しており、Webサービスが依然としてDoS攻撃の対象となっているとしている。