トレンドマイクロ株式会社は1月10日、「2016年国内サイバー犯罪動向」速報版を発表した。これは2016年1月～11月までに日本国内で観測された脅威情報や統計データを元に分析したもの。2016年は「日本における『サイバー脅迫』元年」ともいえる年であるとし、今後の手口の凶悪化も予想されるため引き続き警戒が必要としている。同期間のランサムウェアの国内被害報告件数は2,690件となり、2015年年間の800件から約3.4倍と過去最大の数値となった。同検出数においても62,400台と、前年年間の6,700台から約9.3倍に増加している。ランサムウェアは世界的に行われている攻撃の一部が日本の個人、法人に対し流入しているのが現状であるが、2016年10月以降は日本語のマルウェアスパムも断続的に確認されている。また同期間に国内で検出されたオンライン銀行詐欺ツールも、98,000台と過去最大を記録した。前年年間の28,600台から約3.4倍となっている。同ツールの感染を狙うマルウェアスパムの多くは日本語であり、地方銀行や信用金庫を含む幅広い利用者を標的としている。一方で、標的型サイバー攻撃の公表被害件数は減少しているが、同攻撃の疑いのある不審な通信は毎月10万件以上確認されており、水面下で攻撃が継続しているとみている。※トレンドマイクロの数値変更の発表を受け、数値を修正しました（2017年1月12日）
