日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は11月22日、Cyber Resilient Organization（サイバー・レジリエントな組織）に関する調査の結果を発表した。この調査は、IBM傘下企業のResilientとPonemon Instituteにより実施しているもの。調査結果によると、回答者の53％が過去2年間で最低1回はデータ侵害の被害にあったと回答しており、74％が過去1年間に人為的エラーによる脅威に直面したと回答した。また、68％が自社組織はサイバー攻撃の直後にレジリエンスを維持できる能力があるとは考えておらず、66％が攻撃からうまく復旧するための自社の能力に自信がないと回答。攻撃を受けた後は、組織は運用を完全に維持することや迅速に復旧することができない現状が明らかになったとしている。さらに、組織全体にわたり一貫したインシデント対応計画を適用しているのはわずか25％。インシデント対応計画がまったくないという回答は23％、少なくとも年1回は自社のインシデント対応計画をテストしていると回答したのは、わずか14％にとどまった。自社組織がサイバー攻撃に対する耐性をつけるための最大の障壁として、66％が計画不足を挙げた。
