独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は10月25日、2016年第3四半期(7月から9月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。発表によると、同期間にJVN iPedia日本語版へ登録された脆弱性対策情報は1,738件で、累計登録件数が63,047件となった。内訳は、国内製品開発者から収集したもの2件(公開開始からの累計は178件)、JVNから収集したもの278件(累計6,776件)、NVDから収集したもの1,458件(累計56,093件)となっている。また、件数が多かった脆弱性は、「CWE-119(バッファエラー)」327件、「CWE-200(情報漏えい)」189件、「CWE-264(認可・権限・アクセス制御)」187件、「CWE-20(不適切な入力確認)」133件、「CWE-79(クロスサイト・スクリプティング)」113件などとなっている。IPAでは製品開発者に対し、ソフトウェアの企画・設計段階から、セキュリティ対策を講じ、脆弱性の低減に努めることが求められるとしている。レポートでは注目情報として、「スマートフォンのOSに関する脆弱性対策情報について」および「セキュリティソフトの脆弱性対策情報について」を挙げている。2016年8月には、Apple社から「iOS」に関する脆弱性対策情報が公開され、その時点で同脆弱性を悪用した攻撃が確認されていた。また、6月下旬にはSymantec社から同社の製品に関する脆弱性情報が公開され、その時点で同脆弱性を悪用した攻撃コードが一般に公開されていた。いずれもIPAでは緊急対策情報を発信している。