IDC Japan株式会社は8月30日、国内セキュリティ市場のうち外部脅威対策製品と内部脅威対策製品の国内市場の予測を発表した。これによると、2015年の外部脅威対策製品（エンドポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティ、ネットワークセキュリティなど）市場は前年比5.8％増の1,778億円。2015年～2020年の年間平均成長率4.8％、2020年には2,247億円と予測している。国内外部脅威対策製品市場は、その5割以上を占めるエンドポイントセキュリティ市場が活性化している。標的型サイバー攻撃に向けた非シグネチャベースの新しいマルウェア検出技術を取り入れた製品に加え、エンドポイントデバイスでのマルウェア侵害を検出し分析・調査するフォレンジック製品やクラウド環境に対応したエンドポイントセキュリティ製品など、先進的なセキュリティ技術を取り入れた製品が市場投入され、市場をけん引するとみている。また、2015年の内部脅威対策製品（アイデンティティ・アクセス管理とセキュリティ・脆弱性管理など）市場は前年比6.1％増の763億円、2015年～2020年のCAGRが5.2％で、市場規模は2015年の763億円から2020年には984億円に拡大すると予測している。内部脅威対策製品市場は、多くはオンプレミス型ソフトウェア製品が業務システムに組み込まれて展開されているが、デジタル変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）によって、ITシステムはオンプレミス環境とクラウド環境の両方を組み合わせたハイブリッド環境へと変化することで、SaaS型ソフトウェア製品への需要が高まるとみている。
