一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月24日、「サイバー攻撃に備えてWebサイトの定期的な点検を」とする注意喚起を発表した。これは、Webサイトが企業・組織の顔でありビジネスに不可欠な存在となっている一方で、依然として多くのWebサイトの改ざん被害報告が寄せられていることを受けたもの。JPCERT/CCでは、日本国内の企業・組織のWebサイトがサイバー攻撃の踏み台として悪用されている事例を継続して確認しており、改ざんされたWebにアクセスすることでマルウェアに感染させようとする事例や、海外で売買されていたWebサイトの認証情報リストに日本国内のWebサイトが多数含まれていたケースもある。Webサイトの改ざんは、CMSに関連する脆弱性の悪用が原因のひとつとなっており、また、単純な認証方式や認証情報の使い回しによる被害なども発生している。JPCERT/CCでは具体的な点検項目として、「利用製品（プラグインなど追加の拡張機能も含む）のバージョンが最新であることの確認」「Webサーバ上のファイルの確認」「Webアプリケーションのセキュリティ診断」「ログインIDとパスワードの確認」を挙げている。
Torユーザー、Webサイト運用者による積極的な迫害の対象に～反プライバシーに拍車をかけた責任をCDNに押し付けるべきではないとの調査報告が発表（The Register）2016.4.5 Tue 8:15
