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法人を狙うランサムウェア、サービスとしての詐欺--サイバー犯罪の現状（EMCジャパン）

EMCジャパンは、今年のサイバー犯罪の傾向を確認し、今後を予測した米RSAによるホワイトペーパー「2016年サイバー犯罪の現状」を発表した。

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2016年8月24日（水） 08時00分

EMCジャパン株式会社は8月22日、今年のサイバー犯罪の傾向を確認し、今後を予測した米RSAによるホワイトペーパー「2016年サイバー犯罪の現状」を発表した。同ホワイトペーパーによると、現代は「Clickable economy（クリック経済：インターネットによる経済活動）」であり、消費者がインターネットの恩恵を享受するように、犯罪者はインターネットで不正な金儲けを画策する、サイバー犯罪が産業化している時代だという。

また、顕著な動きが見られる領域として、「世界を席巻するモバイル、恰好のターゲットに」「急増するランサムウェア、標的が法人へ」「サイバー犯罪がコモディティ化、サービスとしての詐欺（Fraud-as-a-Service）へ」「カードが介在しない不正行為（CNP:Card Not Present）が急増」「IoTではプライバシー問題が懸念」の5つを挙げている。

これらの領域への対策として、オンラインバンキングにおける生体認証を組み合わせたリスクベース認証、ランサムウェアに対するネットワーク全体のモニタリングと解析、企業間で脅威情報を共有し情報を集約、活用すること、偽造カードに対する店舗の3Dセキュアの加盟を挙げている。なお、IoTへのセキュリティの取り組みはまだまだ進んでおらず、デバイスのセキュリティ脆弱性に直面するとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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EMCジャパン

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