警察庁は8月4日、2016年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。発表によると、同半期における特殊詐欺の認知件数は6,443件で、前年比でマイナス570件（-8.1％）と、上半期としては5年ぶりに減少した。被害額も198.4億円で同41.8億円の減少（-17.4％）となった。ただし、依然として高水準で推移している。1件あたりの被害額は331.2万円で、同43.9万円の減少（-11.7％）となっている。なお、前年同期比の被害額は11道県で半減した一方で、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪などの大都市圏で増加した。また、65歳以上の特殊詐欺被害の件数は5,070件（-359件、-6.6％）と減少しているが、その割合は78.7％と1.3ポイント増加している。類型別では、オレオレ詐欺（95.6％）、還付金等詐欺（93.9％）、金融商品等取引名目の特殊詐欺（88.6％）で、高齢者率が特に高かった。被害金交付形態別の認知状況では、2015年下半期より「電子マネー型」を「現金送付型」から分けて計上、その認知件数は483件と前半期（547件）に続き多発しており、高齢者でなくても被害に遭いやすいことが特徴となっている。
