26％が最高デジタルリスク責任者（CDRO）を指名、独立した予算を設けるべき（BTジャパン）

BTジャパン株式会社は7月27日、KPMGとの共同調査レポート「Taking the Offensive - Working together to disrupt digital crime」を公開した。レポートによると、回答者の97％がサイバー攻撃を受けた経験があり、その半数が過去2年間で攻撃が増加したと回答している。また、回答者の91％がデジタル攻撃に対する防御が妨害されたと回答しており、その多くが規制による障害を挙げている。対応時における第三者への依存を懸念する回答者も44％存在した。

またレポートでは、26％の回答者が最高デジタルリスク責任者（CDRO）を指名したという。その背景として、意思決定者の60％が、現在は自社のサイバーセキュリティが本社のIT予算から資金配分を受けていると回答し、その半数（50％）が、独立したセキュリティ予算を設けるべきだと回答している。

KPMGサイバーセキュリティの英国責任者であるポール・テイラー氏は、「サイバーリスクに関する考え方を変えるときが来ている。冷酷な犯罪起業家が、ビジネス計画と莫大なリソースを手にして、企業を標的とし、貴重な知的財産目当ての詐欺、ゆすり、窃盗を働いていることを認識する必要がある」と述べている。

26％が最高デジタルリスク責任者（CDRO）を指名、独立した予算を設けるべき（BTジャパン）

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