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2018.10.17(水)

26%が最高デジタルリスク責任者(CDRO)を指名、独立した予算を設けるべき(BTジャパン)

BTジャパンは、KPMGとの共同調査レポート「Taking the Offensive - Working together to disrupt digital crime」を公開した。

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BTジャパン株式会社は7月27日、KPMGとの共同調査レポート「Taking the Offensive - Working together to disrupt digital crime」を公開した。レポートによると、回答者の97%がサイバー攻撃を受けた経験があり、その半数が過去2年間で攻撃が増加したと回答している。また、回答者の91%がデジタル攻撃に対する防御が妨害されたと回答しており、その多くが規制による障害を挙げている。対応時における第三者への依存を懸念する回答者も44%存在した。

またレポートでは、26%の回答者が最高デジタルリスク責任者(CDRO)を指名したという。その背景として、意思決定者の60%が、現在は自社のサイバーセキュリティが本社のIT予算から資金配分を受けていると回答し、その半数(50%)が、独立したセキュリティ予算を設けるべきだと回答している。

KPMGサイバーセキュリティの英国責任者であるポール・テイラー氏は、「サイバーリスクに関する考え方を変えるときが来ている。冷酷な犯罪起業家が、ビジネス計画と莫大なリソースを手にして、企業を標的とし、貴重な知的財産目当ての詐欺、ゆすり、窃盗を働いていることを認識する必要がある」と述べている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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