ここ数か月、さまざまな形で問題となり、ついには国会でも採り上げられた「Windows 10への強制アップグレード」問題。無償提供によるアップグレード対応期間は、1ヶ月ほどとなったが、ここに来て、消費者庁が改めて注意を呼びかけた。 消費者庁は22日、「Windows 10への無償アップグレードに関し、確認・留意が必要な事項について」と題する文書を公開。文書はPDFファイルとなっており、誰でもダウンロード・閲覧が可能だ。 同文書では、 Windows 10のアップグレード方法について「実施予定日時をあらかじめポップアップで通知した上で、 個人ユーザーが日時の変更やキャンセルを行わない限り、その日時になると自動的にアップグレードを始める」「アップグレード中はパソコンを利用することができない」と指摘。そのうえで、「アップグレードを行う前」「アップグレードを行う時」「アップグレードを行った後」の3ステップごとに注意点をあげるとともに、ポップアップ通知のイメージ、参考となるサイトのURLを掲載している。 そこであげられている注意点は以下のとおりだ。■アップグレードを行う前・今利用している基本ソフトウェア(OS)との違いを確認・ソフトウェアや周辺機器が対応しているか確認・アップグレードの手順を確認・アップグレードを行わない場合、予約をキャンセル■アップグレードを行う時・アップグレードの日時を適切に設定・承諾を求められる事項は、内容を確認した上で判断・途中で無理にアップグレードを中断しない■アップグレードを行った後・元のOSに戻したい場合は、1か月以内に対応 とくに重要なのは、最後の「アップグレードから31日以内であれば、元のOSに戻すことも可能」という点だろう。アップグレードする予定の人も、しない予定の人も、一度は目を通すべき文書だといえる。
「新しい Windows 10」がセキュリティの悪夢を現実に変える~ Windows 10 IoT Core Pro が、「モノ」の製造業者にセキュリティのアップデートを敬遠させる(The Register)2015.12.15 Tue 8:30
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