独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月19日、日本マイクロソフト株式会社が提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（IE）に、クロスドメイン ポリシーを回避される脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。CVSS v3によるBase Scoreは4.3。セキュリティ更新プログラム（3134220）を適用していない「IE 9」「IE 10」「IE 11」には、クロスドメイン ポリシーの適用不備に起因する情報漏えいの脆弱性（CVE-2016-0069）が存在する。この脆弱性が悪用されると、細工されたコンテンツにより、クロスドメイン ポリシーを回避され、ユーザがアクセスしているURLの情報を取得される可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに、アップデートを適用するよう呼びかけている。
