富士電機株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は2月15日、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。これは、総務省がセキュリティ対策強化として報告している、47都道府県単位で県および県下市町村がインターネットに接続する入口を1カ所に集約し、外部との接続に対して高度なセキュリティ監視・対策を行う「自治体情報セキュリティクラウド」を整備することなどに対応するもの。富士電機と日本IBMは、それぞれの事業が持つ強みを活かし、日々複雑化するサイバー攻撃への対応を広範囲にカバーする高度なセキュリティ対策と同時に、職員の行政業務の効率・利便性を維持する、バランスの優れたネットワーク環境を実現するための「自治体情報セキュリティクラウド」を共同で構築する。全国の都道府県が利用可能なクラウド環境で、低コスト・短期導入を実現するもので、独自のメール・ファイル無害化処理サービスにより、業務効率を維持・向上するものとなっている。
