警察庁は12月8日、「治安の回顧と展望（平成27年版）」の暫定版を公開した。本書は、治安における国際情勢、国内情勢、治安情勢、警備実施をまとめたもの。平成27年の回顧と平成28年の展望もまとめられている。これにはサイバー空間における警備情勢も含まれているほか、外事情勢として米中首脳会談におけるサイバー攻撃に関するやり取りを取り上げている。サイバー攻撃に関する国内情勢としては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の発電課当直員が使用する事務処理用PCのマルウェア感染、サイバー攻撃による日本年金機構の情報漏えいをはじめ、日本の複数の機関、団体、事業者等において、サイバー攻撃による情報窃取等の被害が発生していたことが明らかとなったとして、「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」の取り組みを紹介している。海外情勢としては、フランスの国際放送局がISILの賛同者とみられる「CyberCaliphate」と称する者によるサイバー攻撃を受けた事件や、米連邦政府人事管理局（OPM）が、2,150万人分の職員情報を窃取された事件を紹介している。同書ではサイバー攻撃対策として「体制の強化」「サイバー攻撃の実態解明」「官民連携の推進による被害の未然防止」を挙げているが、これは昨年度版と同じ内容となっている。
