株式会社ラックは9月15日、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。自治体への脅威においては、たとえば6月17日に長野県上田市が標的型攻撃による被害を確認したと公表しており、安全上の理由から行政ネットワークや住基ネットから遮断されるなど、上田市の行政機能が大きな影響を受けたとされている。日本には大小1,741の基礎自治体があり、それぞれが住民のマイナンバーの保護主体者であることから、規模の対象を問わず可能な限り等しいセキュリティ対策の実施が必要とされる。しかし現実には予算や人員、知識の面で課題が残る。同社は、メディアや自社サイトを活用してセキュリティ対策の必要性を啓発し、その重要性の理解が浸透するための取り組みを行ってきた。しかし現実には、大都市圏にあるセキュリティ事業者が遠隔で地方の対策を行うには限界があることから、同社では「セキュリティ対策の方法、ノウハウ、ツールの提供」「ラック標的型攻撃対策、パートナープログラムの企画」「マイナンバーを保護するためのソリューションを継続的に提案」などの取り組みを組み合わせ、セキュリティ対策の理解の促進、支援を全国に広げる取り組み、情報そのものの保護ソリューションの提案を行っていくという。
