IDC Japan株式会社は8月13日、国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場予測を発表した。同社では、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場をエンドポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティおよびネットワークセキュリティの4つの機能別市場に分類し、市場規模算出・市場予測を行っている。これによると、これによると、2014年の国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場の市場規模は1,681億円で前年比成長率が3.1％であった。2015年からは、サイバーセキュリティ基本法の施行やマイナンバー制度の開始、個人情報保護法の改正といった国政施策が具体的に始まり、ユーザ企業はこれらの対策強化が求められるため、同市場の2014年～2019年における年間平均成長率（CAGR）は4.2％で、2019年の市場規模は2,067億円に拡大すると予測している。エンドポイントセキュリティ市場、ネットワークセキュリティ市場は2019年までCAGR4.6％で成長するとみているが、非シグネチャベースの外部脅威対策製品（標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品）は、2014年～2019年のCAGR27.8％、2019年の市場規模は177億円と予測している。
