独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月26日、「暗号利用環境に関する動向調査」報告書を公開した。同調査は、海外主要国での政府調達における暗号技術の利用環境動向を幅広く俯瞰するために実施したもので、日本の暗号製作における中長期の視点での方針を検討するために、暗号アルゴリズムの普及促進やセキュリティ産業の競争力強化に向けた障壁を明らかにすることを目的としている。報告書は、「各国政府における暗号利用に関する政策動向の調査」「セキュリティ認証取得製品に関する動向の調査」「国内暗号製品市場に係る動向の調査」の3つに大きく分かれており、多くの国では国家安全保障の観点を重視して暗号政策を捉えており、政府調達において一定以上のセキュリティ水準が求められる情報システムでのセキュリティ認証取得製品の導入を義務付けていることが明らかになっている。また日本国内における今後5年の市場規模の推移予測について、国内セキュリティ製品ベンダ9社へのヒアリング、30社へのメールアンケートを実施し分析を行っている。
