独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月22日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2015年版を公開した。同パートナーシップは、ソフトウェア製品およびWebサイトに関する脆弱性関連情報の円滑な流通、および対策の普及を図るため、公的ルールに基づく官民の連携体制として整備されたもの。2004年7月8日の運用開始から2015年3月末までに、脆弱性関連情報の届出は10,898件に達している。2015年版では、経済産業省が2014年に改正した同省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」の構成に基づき、ガイドラインの構成に関する修正方針をまとめ、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の合意を得た上で修正を行っている。また、本編と常に共に取り扱われるべき情報（注釈や参考情報など）を付録とし、本編とは独立した文書として取扱い可能なものは別冊として本編の記述を必要最小限化するなど、分類と構成を見直している。
