情報漏えい対策ソリューションがマイナンバー制度に対応（マカフィー）

マカフィーは、情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP」が新たに「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）に対応したと発表した。

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2015年4月22日（水） 08時00分

マカフィーのマイナンバーソリューションサイトより

マカフィー株式会社は4月21日、情報漏えい対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention（McAfee DLP）」が新たに「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）に対応したと発表した。エンドポイント向けのマイナンバー情報を検出するルールテンプレートは同日よりマカフィーのWebサイトなどを通じて提供を開始する。これらのマイナンバー制度対応ソリューションにより、関連情報を運用する組織に求められる安全管理措置のガイドラインに準じた安全なデータ運用を支援するとしている。

マイナンバー自体やそれに関連する個人情報などを取り扱う際に12桁の番号を検知できるため、データの外部への流出や持ち出しを未然に防止することができる。また、マカフィーの暗号化スイート製品「McAfee Complete Data Protection」に含まれる暗号化機能と連携し、検出されたマイナンバー情報を暗号化することも可能。

さらに、ネットワーク型DLP製品「McAfee DLP Monitor」「McAfee DLP Discover」「McAfee DLP Prevent」でも、カスタムルール機能でマイナンバー情報を検出するためのルールを設定すれば、ネットワーク上でやり取りされるマイナンバー情報を監視、検知し、また外部への流出の恐れがある場合にはデータのトラフィックをブロックすることが可能となる。なお、SIEM製品を使用した情報漏えい対策ソリューションを組み合わせることで、より強固な情報漏えい対策を行うことも可能となる。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》