警視庁サイバー犯罪対策課は4月10日、ネットバンキングウイルス無力化作戦の実施について発表した。同課では、主に日本を標的としているとみられるインターネットバンキングウイルスの感染端末に関する情報を入手し、世界で約8万2,000台、うち国内で約4万4,000台の端末を特定したという。同作戦はこの状況を受けたもので、大規模なボットネットをテイクダウンする取り組みで、日本独自でこのような取り組みは初めてとなる。同課ではセキュリティ事業者の協力を得て、ウイルス感染端末の不正送金被害を防ぐための対応策を講じている。また、総務省およびTelecom-ISAC Japanと連携し、感染端末の利用者に対してウイルスの駆除を依頼している。連絡を受けた場合には、ウイルス対策ソフトの導入やPCのOS、各ソフトウェアの継続的な更新、金融機関が提供するセキュリティ対策の利用といった対策を行うよう呼びかけている。
