国土交通省は、大臣認定不適合の免震ゴム材料を採用している建築物の構造安全性について東洋ゴム工業から報告があったと発表した。国交省は、東洋ゴムに対して、大臣認定不適合が判明した免震ゴムが採用された55棟の建築物について、構造安全性を検証して報告するよう指示していた。東洋ゴムは3月25日に「55棟全ての建築物について、震度5強程度の地震に対して十分な耐震性を有しており、倒壊するおそれはない」と報告。このうち17棟は、震度6強から7程度の地震での検証により震度5強程度での地震での検証を省略したとしている。国交省では、東洋ゴムの報告内容について第三者機関で評価した結果、構造安全性の検証過程で不適切な処理は見当たらず、55棟について震度5強程度の地震に対して十分な耐震性があり、倒壊するおそれがないことを確認したとしている。国交省では、55棟全ての建築物の所有者に対して震度5強程度の地震に対して十分な耐震性があり、倒壊のおそれがないことを早急に説明するとともに、震度6強から7程度の最大級の地震に対して、構造安全性の検証作業を進め、今月中に報告することを指示した。さらに、55棟以外の大臣認定不適合の免震ゴム材料を使っていた疑いがある建築物について、事実関係を早急に報告するよう指示したとしている。
