社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2月25日、全国の都道府県警察による「不良プロキシサーバ」一斉摘発の状況について発表した。これは2014年11月から12月にかけて、いわゆる「不良プロキシサーバ」の運営事業者らに対し、著作権法違反その他法令違反により、全国一斉検挙を実施したもの。これらのうち、著作権法違反被疑事件に関連して、ACCSが支援した事案をまとめたところ、7事案（17都道県警、14名逮捕）となった。この7事案について鑑定・告訴を行った日本マイクロソフト株式会社の法務・政策企画統括本部リーガルマネージャ（知財担当）松尾早苗氏（ACCS理事）は、「今回の一斉取締は、後を絶たない会社や組織での海賊版不正使用問題に大きな警鐘を与え、コンピュータソフトウェアに係わる著作権の普及活動並びに侵害対策活動を積極的に推進しているACCSおよび加盟各社において、大変意義あること」とコメントしている。
