同四半期、法人ユーザがトレンドマイクロに解析を依頼する不正プログラムのうち、内部情報を狙う遠隔操作型不正プログラムの割合が、前年同四半期の4.2％から29.5％に増加し、前年同期比7倍となった。国内の法人が抱えるセキュリティ課題のなかで、内部情報窃取を目的とした標的型サイバー攻撃が顕著になってきていることが浮き彫りになったとしている。また同四半期、POS（Point of Sales）システムを狙った標的型サイバー攻撃で用いられる不正プログラムの新種が3種確認された。確認された不正プログラムは、POS向けのセキュリティ製品に自身を偽装するなど、手口も巧妙化しているという。
