警察庁は7月11日、UDPを利用するプロトコルを悪用する各種リフレクター攻撃に対し、注意喚起を発表した。これは、リフレクター攻撃の踏み台となる機器の探索行為と考えられるアクセスが、DNSやNTP以外の複数のプロトコルにも拡大していることを受けたもの。以下の条件を満たすプロトコルはリフレクター攻撃に悪用される危険性がある。・通信時にセッションの確立が不要なUDPを利用するプロトコル・サーバに対するリクエストのパケットサイズと比較して、応答パケットのサイズが大きくなるプロトコル・サーバにリクエストを行う際に、認証等が不要であるプロトコル・第三者が自由にリクエストを送信できるサーバが、インターネット上に多数存在するプロトコル警察庁の定点観測システムでは、DNS以外にも上記のようなプロトコルに対するアクセスの増加を3月から観測しているという。これらのアクセスの中には、リフレクター攻撃の踏み台として悪用可能な機器の探索を目的とするアクセスが多数含まれていると考えられるとしている。警察庁では、使用していない不要なサービスは停止する、外部に公開する必要がないサービスは、インターネットからの通信を遮断する、不特定多数に公開する必要がないサービスについては、適切なアクセス制限や認証を実施するなどの対策を公開している。
