警察庁は6月30日、金融機関等のフィッシングサイトの増加について発表した。同庁では3月中旬以降、観測されなかった日本国内の金融機関等のフィッシングサイトが、6月から再び観測されるようになったという。6月以降、複数の金融機関および電子マネー運営企業のフィッシングサイトを観測している。また、ひとつのサーバに複数の金融機関のフィッシングサイトが蔵置されていることもあるとしている。フィッシングサイトは、減少と増加を繰り返していることから、オンラインバンキング等を利用する場合には常に注意を払う必要があるとしており、ユーザに対して「正規のサイト管理者が電子メールで口座番号や暗証番号の入力を促すことはないことから、そのような電子メール内のリンク先は安易にクリックしない」「認証を必要とするサイトには、正規のURLを直接入力するなどして、表示されているメニューから操作する」よう呼びかけている。さらに、閲覧しているサイトが正規のものであることを確認する方法についても紹介している。
