チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は6月30日、国内企業を対象としたセキュリティに関する調査結果を発表した。本調査は3月31日から4月24日、中～大規模の一般企業勤務の情報システム担当者やITサービス・プロバイダを対象に実施したもので、有効回答件数は145件。調査結果によると、全体の19.3％が実際に攻撃を受けたことがあると回答した。また、全体の48.9％は実際に攻撃を受けたことがあるかどうか分からないと回答しており、70％近くが実際に攻撃を受けているか、あるいは攻撃を受けたことがあるかどうかの実態を把握していないことがわかった。セキュリティ対策機能や運用における課題としては、4割（38.4％）が「社員や利用者への教育」を挙げた。また、これから対策を強化するものとして3割が「データ流出防止対策」と回答していることから、セキュリティ対策の重要度が認知されるにつれ、外部からの攻撃に対してはある程度の整備が進んでいるものの、内部からのリスクという課題には着手されておらず、課題が外部からの脅威から、より企業内部へとシフトしてきている状況が明らかになった。セキュリティ対策製品の選択のポイントとしては、「セキュリティの信頼性」が73.9％と最も重要であると回答したが、次にポイントが高かったのは「運用のしやすさ」で、5割強（52.2％）に上っている。
