大阪市福祉局は6月3日、指定管理者制度により同局が運営する大阪市立介護老人保健施設5館のうちの1館の指定管理者職員が、業務で使用していたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。これは、4月21日付けの消印でUSBメモリと手紙が同封された匿名の封書が同局に届き、その手紙によれば同封したUSBメモリは以前に当施設で所在不明となっていたものであるという内容が記されていたというもの。同局は5月2日に大阪市から指定管理者に対し、事実確認を行うよう依頼した。5月30日に指定管理者から報告書の提出があり、2013年9月に同施設の事務室内でUSBメモリが所在不明であった事実が判明した。また、今回送られてきたUSBメモリと、2013年9月に所在不明であったUSBメモリが同一のものであるかということについては、送られてきたUSBメモリに一切データが記録されていなかったことから断定はできないものの、外形上同じものと推察できるという。さらに、関係者に対しUSBメモリに記録していたデータ内容について聞き取りを行った結果、同施設の利用者に関する個人情報等が含まれている可能性があることがわかったという。漏えいの可能性がある個人情報は、利用者3名の氏名、家族構成、介護サービス利用記録としている。
