日本オラクル株式会社は6月12日、同社のセキュリティに対する最新の取り組みについて発表した。セキュリティ犯罪は量的、質的に劇的に変化しており、その攻撃対象はサービス停止（DoS）でなければデータベース内のデータを狙う傾向にある。また、取り扱うべきデータベース内のデータ量は毎年倍増し、その中で取り扱う機密情報（会員情報、クレジットカード情報、機密情報、経営情報、センサー情報など）も増加している。こうした機密情報をデータベースに格納している組織は66％であり、その80％のITシステムはデータベースにセキュリティ対策を行っていない。一方でデータベースを狙う攻撃や、インシデント件数、内部犯行も増加傾向にある。内部不正対策はデータベースにより近いところでの保護が必要であるが、攻撃者はサーバへ直接アクセスするためネットワークセキュリティやアプリケーションセキュリティでは保護できない。また、ストレージ暗号化はOSからは暗号化されていない状態で見えるため役に立たない。さらに特権ID（台帳管理）は悪意を持つユーザには対処できない。同社ではこういった課題を解決するソリューションとして「Oracle Maximum Security Architecture」を提案している。本ソリューションは、不正SQLを探知および遮断する「Audit Vault and Database Firewall」、証跡管理を行う「Audit Vault and Database Firewall」、DB管理者 職務分掌の「Database Vault」、アクセス管理を行う「Label Security」などで構成される。同社は、最高レベルのデータ保護まで提供できる唯一の企業であるとしている。
