警察庁は3月27日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。不正アクセス行為の認知状況では、平成25年中の不正アクセス行為の認知件数は2,951件で、前年から1,700件増加した。このうち国内からのアクセスは2,474件を占めている。被害を受けた特定電子計算機のアクセス管理者をみると、一般企業が2,893件と最も多く、行政機関が24件で続いている。不正アクセス行為後の行為としては、インターネットバンキングの不正送金が最も多く（1,325件）、以下インターネットショッピングの不正購入（911件）、オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作（379件）、ホームページの改ざん・消去（107件）、情報の不正入手（92件）、インターネット・オークションの不正操作（他人になりすましての出品・落札）（36件）、不正ファイルの蔵置（20件）の順となっている。また、総務省または経済産業省が取り組むアクセス制御機能の研究開発に関しても取りまとめている。
