警察庁が「治安の回顧と展望」、2013年のサイバー攻撃を総括(警察庁) | ScanNetSecurity
2021.06.16(水)

警察庁が「治安の回顧と展望」、2013年のサイバー攻撃を総括(警察庁)

警察庁は、平成25年版の「治安の回顧と展望」を公開した。

脆弱性と脅威 脅威動向
警察庁は12月12日、平成25年版の「治安の回顧と展望」を公開した。平成25年の治安情勢の回顧と平成26年の展望をまとめたもので、国際情勢、国内情勢、治安情勢(公安情勢、外事情勢、国際テロ情勢、サイバー空間における警備情勢)、警備実施について言及している。サイバー攻撃に関する国内情勢では、近年国内において先端技術や機密情報の窃取を目的として行われるサイバーインテリジェンス事案が頻発しており、大きな脅威としている。

平成25年1月には、農林水産省のコンピュータが不正プログラムに感染していたことが判明。同省の独自調査の結果、22年12月から24年12月までの間、同省の複数のコンピュータが不正プログラムに感染し、情報流出の可能性のある不審な通信を行っていたことが判明している。また、24年1月から4月にかけて、124点の行政文書が外部に流出した可能性がある。25年4月には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)において職員のIDとパスワードにより、同機構管理のサーバが不正アクセスされ、国際宇宙ステーション補給機「こうのとり」に関する情報等が流出した可能性があることが明らかになった。

同庁ではサイバー攻撃対策として、平成25年4月に管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察において「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置し、全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築した。また5月には、サイバー攻撃対策の司令塔機能を強化するため、警察庁に「サイバー攻撃対策官」を設置するとともに、これを長とする「サイバー攻撃分析センター」を設置した。さらに、ICPOを通じた捜査共助要請や、外国の治安情報機関との情報交換等により、サイバー攻撃の実態解明へ国際連携の強化を図るとともに、官民連携の推進による被害の未然防止を実施している。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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