日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は11月12日、新日本有限責任監査法人とサイバーセキュリティマネジメントから関連するITツール実装までの一貫したサービスに関連する協業を開始したと発表した。本協業において、新日本有限責任監査法人が持つ内部監査や管理体制構築などの支援によって培われたビジネスの知見と、日本IBMが持つビッグデータの分析による予兆管理などのセキュリティインテリジェンスを組み合わせる。これにより、情報漏えいにつながる潜在的リスクや不可視化しつつあるさまざまなサイバーセキュリティ上の脅威や攻撃を顕在化させる。導入企業は、危険な兆候を早期に発見し抑止できる体制を構築することで、サイバーセキュリティ問題による企業価値の毀損を極小化することが可能になる。また、ビジネスの展開に応じたIT投資の最適化を支援する。両社は今回の協業を通じて、このようなIT環境の変化に対応する機動的な体制を構築し、企業におけるサイバーセキュリティの高度化に貢献するとしている。