独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月8日、組織のシステム管理者に対し「複合機等のオフィス機器をインターネットに接続する際の注意点」を発表した。これは学術関係機関において複合機の情報がインターネットから閲覧できる状態になっていることが問題となっていることを受けたもの。ここでいう複合機等とはオフィス等に設置されるコピー機を指し、近年はファクス、スキャナ、ファイルサーバなど多様な機能を持ち、その運用形態もインターネットを経由したリモートメンテナンスや稼働状況を運用センターに配信するなど多様になっている。複合機は読み取ったデータを内蔵のディスクに保存したり、ネットワーク内でそれらの情報を共有することができる。しかし、複合機に対してセキュリティ対策を講じないままインターネットに接続した場合、本来公開すべきでないデータが第三者に閲覧される可能性がある。また、複合機に限らず、ビデオ会議システムやウェブカメラなども、他のIT機器と同等の機能を持っており、インターネットに接続するオフィス機器が増えている。これらの機器の中には、ネットワークを通じてデータの交換や遠隔操作が可能な機種も存在する。システム管理者は、これら機器を単なる事務用品とみなさず、PCやその他のIT機器と同じように組織のセキュリティ方針を策定し、それに従って運用する必要があるとして、対応策を紹介している。
