国土交通省は、ITなどを活用して高速道路やトンネルなどの社会インフラの老朽化対策を進めるため「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を設置すると発表した。高度成長期に整備された社会インフラの老朽化問題に関しては、適切な維持管理手法の導入により、長寿命化、維持管理・更新のトータルコストの縮減・平準化を図ることが課題となっており、政府が6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」を始めとする政府方針では、センサ、ITなどを活用して、社会インフラの状態を効率的に把握する新技術の開発・導入を進めることを掲げた。これを受け、国交省では、モニタリング技術に関し、産学官が連携しながら、現場実証を通じて、その有用性を評価・分析することなどにより技術開発を推進する。これを前に、学識経験者などの意見を集めるため、委員会を設置する。1回目となる委員会は10月18日に開催する。
