2021.10.19（火）
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情報通信研究機構（NICT）は10日、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）を開発したことを発表した。「Interop Tokyo 2013」では、ShowNetに導入され、リアルタイムデモを行う。
【Interop 2013 Vol.30】NICT、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」を展示
《冨岡晶@RBB TODAY》
台湾は中国との経済的つながりが深い。しかし、2016年民主派の蔡総統就任前後から中国の干渉や圧力にも晒されている。台湾の民間セキュリティ研究機関TEAM T5は、そのころから中国によるサイバー活動、とくに情報操作・世論操作について分析を続けている。
セキュリティに関わる技術や製品の有効性を、客観的定量的に評価できたら最高以外の何ものでもないが、そこには「どんな事業で」「何を守るために」「どのように運用するか」といった変数が多数存在し、各社千差万別である。
サイバーセキュリティや個人情報保護について、国境を超えた議論が必要なのはいうまでもない。その理由のひとつが、データ漏えいなどインシデント発生時の報告や対応について、被害企業が負っている義務や罰則規定が国によって異なることだ。
イラン以外の国家は標的のシステムを破壊する攻撃をほとんど行わなかった。こうして脅かされているシステムは、仮に国家間の緊張が高まって政府がサイバー空間での戦いをエスカレートさせる戦略に出た場合、格好の標的となって破壊される。
