独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月2日、株式会社マインドの提供するオープンソースの勤怠管理システムである「MosP勤怠管理システム」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。「MosP勤怠管理システム V4.1.0 より前のバージョン」には、認証不備の脆弱性（CVE-2012-4021）、アクセス制限不備の脆弱性（CVE-2012-4020）が存在する。この脆弱性が悪用されると、当該製品のアカウントを持つユーザによって、他のユーザになりすまされる可能性がある。その結果、情報を閲覧されたり、各ユーザの権限で設定を変更されるなどの影響を受ける可能性がある。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。
