独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)は10月22日、2012年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの40件、Webアプリケーション(Webサイト)に関するもの157件の合計197件であった。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの1,424件、Webサイトに関するもの6,526件の合計7,950件となっており、全体に対するWebサイトに関する届出が82%と前四半期より増加した。Webサイトの運営主体は「企業」が全体の74%を占め、脆弱性の種類は前四半期と同様に「クロスサイトスクリプティング」(XSS)が最も多く、全体の88%を占めた。ソフトウェア製品の脆弱性の届出に関して、JPCERT/CCが調整を行い、製品開発者が修正を完了し、2012年第3四半期にJVNで対策情報を公表したものは28件(累計667件)。Webサイトの脆弱性関連情報の届出に関して、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、2012年第3四半期に修正を完了したものは171件(累計4,436件)であった。過去1年間における脆弱性対策情報をJVNで公表したソフトウェア製品のうち、スマートフォン関連製品の脆弱性対策情報の公表は、2011年第4四半期から2012年第2四半期までは微増しつつも15%以下程度であったが、2012年第3四半期は54%(15件)となり、前半期と比較してスマートフォン関連製品の割合が急増している。公表した15件のうち5件は、製品開発者による自社製品の届出であった。