独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部 セキュリティセンターは8月3日、2012年7月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また今月の呼びかけとして、「コンピュータウイルスや不正アクセスの届出にご協力ください! ~セキュリティに関する相談も受け付けています~」を挙げている。IPAはコンピュータウイルスや不正アクセスの届出機関となっており、寄せられた相談や届出は「呼びかけ」や「注意喚起」「緊急対策」などの情報発信を行うことで、早期の被害拡大防止や再発防止に活かされている。最近の例として、たったひとりからの相談を機に調査を開始し関係機関と協力することで、不正なAndroidアプリの流通を止めたという実績もあるという。今月の呼びかけでは、コンピュータウイルスや不正アクセス届出制度に関する目的や活用方法について説明するとともに、届出の方法、相談のコツなどを紹介している。7月のコンピュータウイルス届出状況では、ウイルス検出数は25,487個と、6月の21,990万個から15.9%の増加となった。届出件数は877件となり、6月の958件から8.5%減少している。コンピュータ不正アクセス届出状況では、7月の不正アクセス届出件数は19件で、そのうち18件に何らかの被害があった。相談件数は54件で、このうち26件が何らかの被害に遭っている。被害届出の内訳は、侵入8件、なりすまし4件、不正プログラム埋め込み3件、DoS攻撃2件、その他1件であった。ウイルス・不正アクセス関連相談総件数は921件で、このうち「ワンクリック不正請求」に関する相談が216件(6月は319件)、「偽セキュリティソフト」に関する相談が23件(6月は10件)、Winnyに関連する相談が4件(6月は3件)、「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメール」に関する相談が3件(6月は1件)などとなっている。