独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月25日、Microsoftが提供するMicrosoft Office 2003、2007やInternet Explorerなどで使用されているMicrosoft XMLコアサービスに任意のコードを実行される脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。Microsoftによると、本脆弱性を使用した攻撃が観測されているという。Microsoft XMLコアサービスが使用されている複数のアプリケーションには、任意のコードを実行される脆弱性（CVE-2012-1889）が存在する。この脆弱性が悪用されると、細工されたWebページやOfficeドキュメントを開くことで、ユーザの権限で任意のコードが実行される可能性がある。現時点では対策方法は公開されておらず、JVNでは「Fix it 50897 を適用する」「Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET）を利用する」「セキュリティ アドバイザリ（2719615）の『推奨するアクション』を参考にアクティブ スクリプトを無効にする」といったことで、本脆弱性の影響を軽減することが可能としている。
