独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月3日、情報窃取を目的として特定の組織や個人に送られる「標的型攻撃メール」について、メール受信者をだますテクニックとIPAに届けられた標的型攻撃メールの分析結果を紹介するとともに、標的型攻撃の被害に遭わないための対策をまとめ、技術レポート（IPA テクニカルウォッチ 第4回）として公開した。レポートでは、IPAが実際に受信した標的型攻撃メールや、IPAに届出・相談のあった標的型攻撃メール事例から、Webなどで公表されている情報を加工して、メール本文や添付ファイルを作成した事例や、組織内の業務連絡メールを加工して、メール本文や添付ファイルを作成した事例、不正なサイトへのリンクをメール本文に記載した事例、日常会話的なメールを数回繰り返してメール受信者の警戒心を和らげた事例の4つを紹介。また、運用管理面での対策5項目と技術面での対策5項目を提案している。（吉澤亨史）http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20111003.html
