株式会社富士キメラ総研は9月29日、情報漏えいや内部脅威のセキュリティ対策、法令順守のため拡大する国内のネットワークセキュリティビジネスを調査した。その結果を報告書「2011 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上下巻）」にまとめ、発売した。上巻では、ネットワークセキュリティ17サービスとネットワークセキュリティツール30品目の市場概況や潜在需要、今後の方向性などについての調査・分析結果をまとめた。また、下巻ではネットワークセキュリティソリューションプロバイダ40社、ネットワークツールベンダ16社の事業戦略についての調査・分析結果をまとめている。報告書によると、2010年度の市場は前年比5.4％増の3,464億円となった。2010年度時点ではセキュリティツールが市場の64％と過半を占めるが、セキュリティサービスもモバイルセキュリティ管理サービスなどの新サービスが伸びることで徐々に市場構成比を高めていくと予想している。セキュリティツール市場では、ファイアウォール・VPN関連製品やウイルス対策ツールなど、これまでセキュリティ対策として中心的な役割を担ってきた外部脅威対策ツールの規模が大きい。さらに内部脅威対策ツールや情報漏えい対策ツールなどへのニーズの高まり、また昨今はモバイルセキュリティなど新たなセキュリティ対策分野の拡がりが市場拡大を促している。セキュリティサービス市場では、セキュリティの維持・管理における人員確保や導入・運用負担の大きさからマネージドサービスの利用が進んでおり、運用や監視系のサービスは安定成長するとみられる。また、情報漏えいやセキュリティ強化を目的とした継続的な利用の増加、コンサルティングや危機管理に関するサービスも拡大している。（吉澤亨史）http://www.fcr.co.jp/pr/11092.htm
