IDC Japan株式会社は8月16日、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査の結果を発表した。本調査は2011年4月に国内企業820社を対象に実施されたもの。調査結果によると、懸念している情報セキュリティでの脅威について、7割以上の企業がウイルスやスパイウェアなどのマルウェアを脅威と感じているとの結果が得られた。また、今後普及が拡大するとみられるスマートフォンなどのモバイル機器やクラウドサービス利用で脅威を感じる企業は2割から3割で、現時点では他の脅威と比べ脅威度は低い結果となっている。また、情報セキュリティ対策の導入率はウイルス対策が7割以上、ファイアウォール/VPNと不正メール対策、Webセキュリティ、IDS/IPSが5割以上と外部からの脅威対策の導入が進んでいることが明らかになった。情報漏えい対策やアイデンティティアクセス管理といった内部統制対策は導入率は4割程度と低いが、導入検討中の比率は他のソリューションと遜色はなく、導入が拡がるとIDCではみている。（吉澤亨史）http://www.idcjapan.co.jp/
